転職の豆知識

■失業保険の支給

*いよいよ会社を退職した後、その会社で雇用保険に加入していれば、ハローワークにて「雇用保険の失業給付」の手続きをしましょう。転職先がすでに決定している人は、その必要はありません。

 

①失業給付とは

*雇用保険の被保険者の方が、倒産や定年、また自己都合等により離職し、働く意志と能力がありながら就職できない場合において、再就職までの一定期間の生活を安定させ、安心して就職活動を行えるよう、また一日も早く就職できるように支援するものです。

 

②支給金額、期間について

*求職者の基本手当の支給を受けることができる日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定されます。

 

*90日~360日の間でそれぞれ決められます。


*倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的な余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。これらは、ハローワークにて詳しく聞くことができます。

 

③受給要件について

*平成19年10月1日の雇用保険法の改正に伴い、平成19年10月1日以前、以降のどちらに離職したかによって受給資格の発生要件が異なりますから、確認と注意が必要です。

 

1)平成19年9月30日までに離職した方

〈一般被保険者の場合〉 離職の日以前1年間に、賃金支払いの基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して6か月以上あること。 〈短時間労働被保険者の場合〉 離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間と、1年間を合算した期間に、賃金支払いの基礎日数となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して12か月以上あること。

 

2)平成19年10月1日以降に離職した方

これまで、週の所定労働時間により被保険者区分が異なっていた雇用保険の基本手当にかかる受給資格要件が一本化されました。また、離職理由により、受給資格要件が異なります。

・ 原則として、離職の日以前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して12か月以上ある場合に支給されます。 ・ また、倒産・解雇等による離職の場合は、離職の日以前1年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して6か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して6か月以上ある場合にも支給されます。

 

 

東京ハローワーク参照(東京労働局 http://www.tokyo-hellowork.go.jp/index.html )